ベスト経費削減.comでは「経費削減プロジェクト」を推進します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的影響は、前例なきダメージを受ける状況となっています。企業活動で得た利益は、より効率的に内部留保する方法が求められています。
資金繰りの工夫で資金を蓄えます。
経費削減プロジェクトは、資金を内部留保する為にかかる経費を削減し、自己資本力の強化を目的とします。
5年計画で目標を定めるプロジェクトです。
経費削減プロジェクトでは、100万円を貯蓄する為の費用を、キャッシュベースで8万円※2削減します。
8万円が手元に残るか、それとも支払うのかの差は16万円です。つまり財務的効果額は16万円となります。
※2 この8万円は平均値であり、貯蓄額等によって変動します。
1年間で得られる金額で価値を比べてみましょう。
銀行預金100万円の金利0.002％は利息20円です。
一方、経費削減プロジェクトのコスト削減額は8万円です。預金利息の4,000倍もの価値があります。
実務としては必ずコスト削減額を試算します。
【毎年1,000万円を貯蓄する場合】
1,000万円では毎年80万円のコスト削減となります。これを5年間続けると400万円のコスト削減となり、
その財務的効果額は、延べ800万円となります。
【毎年1億円を貯蓄する場合】
1億円では毎年943万円のコスト削減となります。これを5年間続けると4,715万円のコスト削減
となり、その財務的効果額は、延べ9,430万円となります。
➡ 経費削減対策後は、約19％のコスト削減になります。5億円に対し9.43％のメリットになります。
【5年間で1億円を貯蓄する場合】
毎年2,000万円、5年間で1億円を蓄えるケースでは、5年間のコスト削減額は800万円、その財務的効果額は1,600万円となります。
＜毎年2,000万円を貯蓄する場合＞
【利益を銀行預金で貯めるコスト】
銀行預金で利益100万円が残るケースで考えてみましょう。
この100万円は、法人税等の各種税金を支払った後に残った現金です。
実行税率※3が33.58％の場合、約50万円の税金を支払った後に残った100万円という事です。
1,505,570円 × 33.58％ ＝ 505,570円 ← 税金
1,505,570円 ー 505,570円 ＝ 1,000,000円 ← 税コスト後の現金
経費削減プロジェクトは、税金コストを税法のルールによって引き下げる事を実現します。
※3 実効税率 33.58％ ～ 中小法人標準税率：法人税、地方法人税、住民税、事業税、地方法人特別税
※※ 当説明に用いている金額・数字は概算です。個社別の試算では、条件設定により結果が異なります。