ベスト経費削減.comでは「経費削減プロジェクト」を推進します。

​新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的影響は、前例なきダメージを受ける状況となっています。企業活動で得た利益は、より効率的に内部留保する方法が求められています。

経費削減プロジェクトは、資金を内部留保する為にかかる経費を削減し、自己資本力の強化を目的とします。

​5年計画で目標を定めるプロジェクトです。

ビジネスミーティング

経費削減プロジェクトでは、100万円を貯蓄する為の費用を、キャッシュベースで8万円※2削減します。

8万円が手元に残るか、それとも支払うのかの差は16万円です。つまり財務的効果額は16万円となります。

​※2 この8万円は平均値であり、貯蓄額等によって変動します。

 

1年間で得られる金額で価値を比べてみましょう。

銀行預金100万円の金利0.002%は利息20円です。

一方、経費削減プロジェクトのコスト削減額は8万円です。預金利息の4,000倍もの価値があります。

実務としては必ずコスト削減額を試算します。

【毎年1,000万円を貯蓄する場合】

1,000万円では毎年80万円のコスト削減となります。これを5年間続けると400万円のコスト削減となり、

その財務的効果額は、延べ800万円となります。

 

  【毎年1億円を貯蓄する場合】

  1億円では毎年943万円のコスト削減となります。これを5年間続けると4,715万円のコスト削減

  となり、その財務的効果額は、延べ9,430万円となります。

​   ➡ 経費削減対策後は、約19%のコスト削減になります。5億円に対し9.43%のメリットになります。

【5年間で1億円を貯蓄する場合】

毎年2,000万円、5年間で1億円を蓄えるケースでは、5年間のコスト削減額は800万円、その財務的効果額は1,600万円となります。

推移グラフ2.JPG

​                              <毎年2,000万円を貯蓄する場合>

【利益を銀行預金で貯めるコスト】

銀行預金で利益100万円が残るケースで考えてみましょう。

この100万円は、法人税等の各種税金を支払った後に残った現金です。

​実行税率3が33.58%の場合、約50万円の税金を支払った後に残った100万円という事です。

 1,505,570円 × 33.58% = 505,570円 ← 税金

 1,505,570円 ー 505,570円 = 1,000,000円 ← 税コスト後の現金

 

​経費削減プロジェクトは、税金コストを税法のルールによって引き下げる事を実現します。

※3 実効税率 33.58% ~ 中小法人標準税率:法人税、地方法人税、住民税、事業税、地方法人特別税

​※※ 当説明に用いている金額・数字は概算です。個社別の試算では、条件設定により結果が異なります。